こどもエコすまい支援事業等

こどもみらい住宅支援事業の交付申請および交付申請の予約の受付は終了しました。

新たに「こどもエコすまい支援事業」が始まり、当社は登録済み事業者として取り扱う事ができます。
以下の補助金を活用したリフォームをご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

●こどもエコすまい支援事業
●高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
●住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

住宅支援事業者登録済み事業者

令和4年度補正予算

こどもエコすまい支援事業等

こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業

断熱改修、エコ住宅設備、耐震性改善、バリアフリー化など
住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金が支給されます!

対象となる工事

リフォーム

①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
※②は①の工事を行った場合に限ります。

「こどもエコすまい支援事業等」は事業者の登録が必要です。
本事業の事業者登録済みである当社にお任せください!

対象となる住宅

リフォーム
持家
賃貸

対象期間

リフォーム

令和4年11月8日以降に着手した対象リフォーム工事

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。
※詳しくはご相談ください。

補助額

リフォーム(持家・賃貸)の補助額

補助額の対象となる工事

A (1)開口部の断熱改修 いずれか必須 補助額が
合計5万円
以上で
補助対象
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
B (4)子育て対応改修 任意
(5)防災性能向上改修
(6)バリアフリー改修
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

補助上限の引き上げ

◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯です。

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)
・不動産売買契約の締結が、令和4年11月8日以降である
・売買代金が100万円(税込)以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は自ら居住する住宅に限る

子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(一般世帯) 該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

こどもエコすまい支援事業等が適用できるかどうかは、お客様の状況によって異なります。
ヒロタにご相談ください。お客様にをご提案いたします。

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